REAL ESTATE / JOURNAL
相続実家遺産分割売る予定がなくても相談OK相続した実家、どうする？決める前に確認したいこと
相続した家の5つの選択肢
「相続＝売却」と思われがちですが、選択肢は一つではありません。
表は横にスクロールできます。右側の項目もご確認ください。 →
| 選択肢 | 向いている場合 | 気をつけること |
|---|---|---|
| 住み続ける | 配偶者や家族が今も住んでいる | 誰の名義にするか、他の相続人との分け方 |
| 引き継ぐ | 家族の誰かが将来住む予定がある | 空き家の期間の管理、修繕のタイミング |
| 貸す | 住む人はいないが、建物がまだ使える | 貸せる状態にするための修繕費、管理の手間 |
| 持っておく | 家族の気持ちの整理がまだついていない | 固定資産税・雪かき・草刈りなどの維持費 |
| 売る | 住む予定も貸す予定もない | 売る前に相続登記が必要。買取と仲介で手元に残る額が変わる |
家族で話し合う前に確認すること
- 遺言書があるか（自宅、公証役場、法務局の保管制度など）
- 相続人は誰か（戸籍で確認。再婚や前の結婚の子がいる場合も含まれます）
- 財産の全体像（家・土地のほか、預金、保険、借入金なども）
- 家の名義は誰になっているか（登記簿で確認）
- 今、その家に誰が住んでいるか
- 家族それぞれが家をどうしたいと思っているか
法定相続分は「目安」
遺言書がない場合、法律で決められた分け方の目安（法定相続分）があります。たとえば相続人が配偶者と子どもの場合、配偶者が2分の1、子どもが残りの2分の1を人数で等分します。ただし、相続人全員が合意すれば、この割合どおりでなくても構いません。この話し合いを「遺産分割」といいます（離婚のときの「財産分与」とは別のものです）。
期限があること
相続登記は、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になります。2024年4月1日より前に相続した不動産も対象で、原則として2027年3月31日までに申請が必要です。ただし、相続による取得を知った日が2024年4月1日以降の場合は、その日から3年以内となります。家を売る場合は、売る前に相続登記を済ませておく必要があります。
遺産分割が成立した場合は、その内容に沿った登記を、成立した日から3年以内に申請する義務もあります。
相続税は、配偶者の税額軽減などの特例を受けるために、納税額がなくても申告が必要な場合があります。申告の要否や期限は、税理士や税務署にご確認ください。
亡くなった親の預金の取引履歴は見られる？
財産の全体像をつかむために、亡くなった方の預金の入出金履歴を確認したいという声はよくあります。
- 最高裁判所の判決（平成21年1月22日）で、相続人の一人が単独で金融機関に取引経過の開示を求められるとされています。
- どこまでさかのぼれるかは銀行の保存期間によって異なります。10年程度が一つの目安ですが、必ず10年分見られるとは限りません。
- まとまった出金や送金があっても、それだけで生前贈与と決めつけることはできません。財産を正確に把握するための材料として確認しましょう。
誰に相談すればいい？
| 内容 | 相談先 |
|---|---|
| 相続登記の手続き | 司法書士 |
| 相続人どうしの話し合いがまとまらない、争いになりそう | 弁護士 |
| 相続税がかかるか、申告 | 税理士 |
| 家の価値、建物の状態、修繕費・維持費、貸す・売るなどの活用 | 不動産会社 |
TOUMEIがお手伝いできること
売る予定がなくても、ご相談いただけます。
- 家の選択肢（住む・引き継ぐ・貸す・持っておく・売る）の整理
- 建物の状態の確認、修繕費・維持費の目安（自社で新築・リフォームを手がけています）
- 遺産分割などで家の価値が必要になったときの参考査定
- 売ると決めた場合の買取・仲介、片付けや解体の手配
家の価格は、必要になった段階でお出しします。最初から売却をおすすめすることはありません。また、法律の判断や相続人どうしの交渉、税務は行わず、必要に応じて専門家へおつなぎします。
実際の相談事例
参考にした公的情報
- 法務省：相続登記の申請義務化について
- 裁判所：相続の放棄の申述
- 国税庁：相続人の範囲と法定相続分
- 国税庁：相続税の申告と納税
- 国税庁：配偶者の税額の軽減
- 最高裁判所第一小法廷 平成21年1月22日判決（預金取引経過の開示請求）
※このページは一般的な情報をまとめたもので、個別の法律・税務の判断を行うものではありません。具体的な手続きや判断は、司法書士・弁護士・税理士などの専門家にご確認ください。